有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

37. 後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。なお、同日公表している「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の再導入について」においても、180億円を上限とする市場買付けを実施することを決議しています。株価への影響を考慮して、取得期間に差を設けます。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得するものです。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得株式の種類 当社普通株式
(2) 取得株式の総数 20,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.38%)
(3) 取得株式の総額 50,000百万円(上限)
(4) 株式の取得期間 2023年5月17日から2023年11月30日
(5) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2023年5月29日から2023年7月27日までの間と当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))
(注) 自己株式には、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めていません(以下、同じ。)。
2023年3月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 591,693,073株
自己株式数 1,959,169株
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の再導入)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)(以下「本プラン」という。)の再導入を決議しました。
1. 本プランの導入目的
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向けた全社的な取組みを進め、当社の持続的成長を促すとともに、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的としています。
2. 本プランの概要
本プランは、NRIグループ社員持株会(以下「持株会」という。)に加入する全ての従業員(連結子会社の従業員を含む。以下同じ。)を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「NRIグループ社員持株会専用信託V2030」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、持株会が今後2年10か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われ、信託終了時点で本信託内に当社株式が残存した場合には、当該当社株式が残余財産として受益者適格要件を充たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
3. 本信託の概要
(1) 名称 : NRIグループ社員持株会専用信託V2030
(2) 委託者 : 当社
(3) 受託者 : 野村信託銀行株式会社
(4) 受益者 : 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)
(5) 信託契約日 : 2023年5月29日
(6) 信託の期間 : 2023年5月29日～2026年3月12日
(7) 信託の目的 : 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者への信託財産の交付
(8) 受益者適格要件: 受益者確定手続開始日(借入が完済された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍又は役員への就任等によって会員資格を喪失したことにより持株会を退会した者を含む。)を受益者とします。
4. 本信託による当社株式の取得の内容
(1) 取得株式の種類: 当社普通株式
(2) 取得株式の総額: 18,000百万円(上限)
(3) 株式の取得期間: 2023年6月1日～2023年7月27日
(4) 株式の取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいていました。その後、2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内((i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たにご承認をいただいています。
2. 発行の概要

(1) 払込期日	2023年7月21日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式 514,800株
(3) 発行価額	1株につき4,103円
(4) 発行総額	2,112,224,400円
(5) 資本組入額	1株につき2,052円
(6) 資本組入額の総額	1,056,369,600円
(7) 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 95,300株 当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名 419,500株
(10) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。