4745 東京個別指導学院

4745
2024/11/08
時価
214億円
PER 予
28.33倍
2010年以降
7.7-150.86倍
(2010-2024年)
PBR
2.68倍
2010年以降
0.88-10.51倍
(2010-2024年)
配当 予
3.04%
ROE 予
9.47%
ROA 予
6.43%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2020年2月29日
212億6135万
2021年2月28日 -9.97%
191億4213万
2022年2月28日 +17.52%
224億9524万
2023年2月28日 -3.13%
217億9007万
2024年2月29日 -0.59%
216億6125万

個別

2009年2月28日
156億2390万
2010年2月28日 -5.11%
148億2478万
2011年2月28日 -7.37%
137億3241万
2012年2月28日 -8.45%
125億7245万
2012年2月29日 ±0%
125億7245万
2013年2月28日 +3.54%
130億1746万
2014年2月28日 +10.03%
143億2297万
2015年2月28日 +9.74%
157億1778万
2016年2月29日 +8.76%
170億9423万
2017年2月28日 +4.77%
179億928万
2018年2月28日 +7.07%
191億7528万
2019年2月28日 +6.37%
203億9709万
2020年2月29日 +4.24%
212億6135万
2021年2月28日 -10.47%
190億3465万
2022年2月28日 +17.2%
223億921万
2023年2月28日 -3.24%
215億8672万
2024年2月29日 -0.61%
214億5539万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2024/05/30 12:48
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2024/05/30 12:48
#3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/05/30 12:48
#4 役員報酬(連結)
基本報酬は前期までの実績及び各期の役割期待を勘案し、役員報酬テーブルを適用し決定しております。基本報酬は、12等分し、毎月支給いたします。
業績連動賞与については、上記ポリシーの業績目標達成への貢献意識を高めることを期待し、売上高・営業利益それぞれにおいて、予算及び前年実績に対する達成率を算出し、取締役指名・報酬委員会にて当該達成率に応じた支給率を0%~210%の範囲で決定しております。なお、その算定に用いた業績指標に関する実績は、以下のとおりであります。
基準値当事業年度の実績(百万円)
当事業年度の連結業績予想(百万円)前事業年度の連結業績(百万円)
売上高22,16421,79021,661
営業利益1,4641,8241,608
(ⅱ)今期報酬等の決定
2024/05/30 12:48
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者。)であって、 直近事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。2024/05/30 12:48
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、社会的な課題である少子高齢化が進み、大学受験の入試環境の変化や同業他社との競争により、在籍生徒数が減少するなか、教育コンテンツ開発を推進する一方、マーケティング改革、顧客提供価値の向上に取組み、業績回復の兆しは見えたものの、いまだ途上にあります。来期も、引き続き短期的課題に集中的に取組み当社のベースの力を更に引き上げる必要があると考えております。そのため、中期経営計画につきましては、短期の業績回復が確かなものになる来期を経て、新たな経営体制のもとで、中長期の戦略的課題や新領域開拓に向き合い、ベネッセグループの多様なアセットを活用するといった観点を踏まえて策定する必要があることから、このタイミングでの発表を見送ることといたしました。
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2025年2月期の当社グループの予想連結売上高及び連結営業利益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
経営指標2025年2月期(予想)
売上高21,797
営業利益1,271
(3) 経営環境
2024/05/30 12:48
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の在籍生徒数については、主力の高校生において、大学入試環境の変化により一般入試希望者の問合せが減少したこと等により、2023年度の期中平均在籍生徒数は30,720名(前年比94.7%)となりました。
当連結会計年度の業績は、マーケティング改革により下期の問い合わせが前年同期間を上回るなど回復したことで、入会者も回復が継続しておりますが、第1四半期での入会者の苦戦を取り戻すまでにいたりませんでした。その結果、売上高は21,661百万円と前年同期と比べ128百万円(0.6%)の減収となりました。営業利益は1,608百万円と前年同期と比べ215百万円(11.8%)の減益となりました。経常利益は1,615百万円と前年同期と比べ219百万円(11.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は959百万円と前年同期と比べ290百万円(23.2%)の減益となりました。
当期は、将来の事業成長の検討の前に、先ずは短期業績の回復に取組み、内部の構造課題の解決を優先的に進めてまいりました。
2024/05/30 12:48
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/05/30 12:48
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
実質価額の著しい低下とは、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて概ね50%以上低下した場合と定めております。実質価額は、純資産額に超過収益力等を加味したものです。超過収益力等には、将来の事業計画に対する経営者の見積り要素が含まれております。具体的には主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や研修を提供するための講師採用数等に基づいております。
③ 翌事業年度等の財務諸表に与える影響
2024/05/30 12:48
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
当該のれん及び顧客関係資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や既存顧客の取引継続期間、研修を提供するための講師採用数等に基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/05/30 12:48
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/05/30 12:48