はじめに
当社(形式上の存続会社、旧商号:葵商事株式会社、昭和40年6月17日設立、旧本店所在地:東京都立川市、額面金額500円)は、株式会社日本教育研究会(実質上の存続会社、昭和60年8月3日に有限会社日本教育研究会として設立、平成6年5月17日有限会社から株式会社に改組、本店所在地:東京都中央区、額面金額50,000円)の株式額面金額を変更するため、平成10年9月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承いたしました。また平成11年12月15日付で商号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社日本教育研究会でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年9月1日より始まる事業年度を第16期といたしました。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備は除く)は、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2015/05/28 10:20

#6 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※2 教材期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期売上原価に含まれております。487千円	※2 教材期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期売上原価に含まれております。1,613千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品及びリース資産他	東京都練馬区内教室他(10教室)	13,948

当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の内訳)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	第31期(平成26年2月28日)	第32期(平成27年2月28日)
繰延税金資産
(流動)
繰延税金負債合計	-	3,396千円
繰延税金資産の純額	134,584千円	97,148千円

繰延税金資産
(固定)
一括償却資産	6,061千円	6,308千円
減価償却	11,897千円	9,173千円
資産除去債務	134,296千円	141,443千円
その他	13,158千円	25,875千円
繰延税金資産合計	165,413千円	182,801千円
繰延税金負債
(固定)
負債調整勘定	-	10,190千円
繰延税金負債合計	-	10,190千円
繰延税金資産の純額	299,997千円	172,610千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当社の経営陣が決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。主なものとしては、売上債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、偶発事象や訴訟等について見積もりし、継続して評価を行っております。
これらの見積りおよび評価については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

2015/05/28 10:20

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2015/05/28 10:20

#12 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
そのためには、財務体質の強化を図って、株主資本利益率(ROE)を高め、1株当たりの純資産額の向上に努めて、継続的に安定した利益配当を行うようにしております。併せて今後の事業展開のために、内部留保の拡充も重要な課題であると位置付けております。これらを勘案し、業績等に応じた配当を実施することを基本方針としております。また、平成21年2月以降は、『配当性向35%以上』を目標に定めておりましたが、業績が堅調に推移すると共に財務基盤も安定してきたこと等を踏まえ、平成27年2月期以降は、『配当性向50%以上』を新たな目標と定め、継続的な利益還元に努めて参ります。
この方針を踏まえて、当事業年度は、中間配当金として1株当たり4円の配当を実施いたしました。また、期末配当金として1株当たり4円の配当(年間配当金8円)としております。

2015/05/28 10:20

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い必要に応じ銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第31期(平成26年2月28日)	第32期(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	6,960,527	7,656,362
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,960,527	7,656,362

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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