有価証券報告書-第51期(2024/04/21-2025/04/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月20日)		当連結会計年度 (2025年4月20日)
繰延税金資産
関連会社株式評価損	463,038千円		455,501千円
減損損失	193,803		177,177
賞与引当金	50,278		59,239
税務上の繰越欠損金(注)	76,803		53,484
資産除去債務	46,012		47,822
未払金	1,972		27,171
未払社会保険料	18,634		19,798
前払費用	10,183		11,987
未払事業税	-		9,132
棚卸資産評価損	1,764		6,245
借地権	5,578		5,714
償却超過	7,740		5,146
長期未払金	28,400		2,866
ゴルフ会員権評価損	1,727		1,804
貸倒引当金	20,249		1,114
その他	2,871		3,913
繰延税金資産小計	929,057		888,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△76,803		△53,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△723,863		△667,803
評価性引当額小計	△800,666		△721,288
繰延税金資産合計	128,391		166,832
繰延税金負債
資産除去債務(固定資産計上)	△17,252		△16,457
在外子会社の償却不足	△5,332		△5,190
特定退職金共済拠出金前払	△601		△527
未収事業税	△2,091		-
その他	△74		-
繰延税金負債合計	△25,352		△22,174
繰延税金資産の純額	103,038		144,656

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	76,803	76,803
評価性引当額	-	-	-	-	-	△76,803	△76,803
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年4月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	53,484	53,484
評価性引当額	-	-	-	-	-	△53,484	△53,484
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月20日)		当連結会計年度 (2025年4月20日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
子会社合併による影響	-		4.3
住民税等均等割	12.0		2.2
役員報酬	4.9		0.9
交際費	4.5		0.3
法人税の特別控除	△0.1		△1.1
税率変更による影響	-		△4.3
海外子会社税率差異	△17.3		△6.6
評価性引当額の増減	△26.7		△18.2
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		11.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は716千円増加し、法人税等調整額が716千円減少しております。