- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/12/24 12:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。2021/12/24 12:17
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/12/24 12:17- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/24 12:17 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/24 12:17 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/12/24 12:17- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/12/24 12:17- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/12/24 12:17 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
2021/12/24 12:17- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/24 12:17 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/12/24 12:17- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/12/24 12:17- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | 当事業年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 2,515千円 | 5,325千円 |
| 繰延税金負債合計 | 26,198千円 | 14,498千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 27,021千円 | 42,111千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 7,825千円 | 18,903千円 |
| 繰延税金負債合計 | 26,318千円 | 14,600千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 127,038千円 | 154,740千円 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は80百万円(前連結会計年度は172百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/12/24 12:17- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2021/12/24 12:17- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/12/24 12:17- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 315,831 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 315,831 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 315,831 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 315,831 | 千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/12/24 12:17- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額として、当該実質価額と株式の取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から1年以上が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積りを行っております。
2021/12/24 12:17- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度末の固定資産帳簿価額 409,061千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
2021/12/24 12:17- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
2021/12/24 12:17- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 289,228 | 289,228 | ― |
| 資産計 | 5,571,271 | 5,571,271 | ― |
| (1)短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ― |
当連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 202,238 | 202,238 | ― |
| 資産計 | 6,065,917 | 6,065,917 | ― |
| (1)短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2021/12/24 12:17- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,836,336 | 6,311,737 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 5,836,336 | 6,311,737 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 4,732,600 | 4,732,600 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
