固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
土地	-	百万円	390	百万円
その他(有形固定資産)	-	百万円	△74	百万円
商標権	3	百万円	-	百万円
ソフトウエア	171	百万円	-	百万円
その他(無形固定資産)	-	百万円	△1	百万円
合計	175	百万円	1,284	百万円

2024/03/28 15:00

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物	3	百万円	29	百万円
工具、器具及び備品	73	百万円	28	百万円
建設仮勘定	-	百万円	19	百万円
ソフトウエア	883	百万円	505	百万円
ソフトウエア仮勘定	219	百万円	13	百万円
商標権	2	百万円	-	百万円
その他	2	百万円	-	百万円
合計	1,184	百万円	596	百万円

2024/03/28 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/03/28 15:00

#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
為替差損	4,167	-
有形固定資産及び無形資産除却損	3,076	3,416
有価証券評価損	9,391	3,883

(注) 1 当連結会計年度において、ネットスーパー事業における減損損失を15,922百万円計上しています。
2 前連結会計年度において、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用について見積りを行い、11,996百万円計上しています。

2024/03/28 15:00

#5 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
持分法で会計処理されている投資	9,692	-
有形固定資産	30,968	45,103
その他(注)	15,803	38,433

(注) 前連結会計年度において「その他の金融資産」として計上していた968百万円は、金額的重要性が相対的に低くなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて計上しています。
(2) 非連結の組成された事業体

2024/03/28 15:00

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています(なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています)。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(3) 製品及びサービスに関する情報

2024/03/28 15:00

#7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) コミットメント(契約)
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2024/03/28 15:00

#8 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
機械設備	239,094	212,519
その他の有形固定資産	14,279	19,805
ソフトウエア	8,408	3,672

(注) 1 カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
2 連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.がLyft, Inc.株式先渡売買契約によるその他の金融負債155,069百万円(前連結会計年度143,210百万円)に対しLyft, Inc.株式66,376百万円(前連結会計年度45,365百万円)を差し入れています。なお、本件取引の詳細は、注記28. その他の金融負債をご参照ください。

2024/03/28 15:00

#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)

2024/03/28 15:00

#10 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
持分法で会計処理されている投資	-	77,541	77,541
有形固定資産	-	1,262,115	1,262,115
無形資産	-	954,698	954,698

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

2024/03/28 15:00

#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/03/28 15:00

#12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産は、当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。また、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産取得の一部として資産化しています。なお、その他の借入コストは全て、発生した期に費用として認識しています。

2024/03/28 15:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金	144	百万円	7,433	百万円
有形固定資産	2,523	百万円	2,249	百万円
その他	358	百万円	388	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は13,564百万円、株式報酬費用は14,318百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています(なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています)。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(単位:百万円)

2024/03/28 15:00

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入		10,421	17,768
有形固定資産の取得による支出		△298,666	△193,829
無形資産の取得による支出		△136,552	△157,328

2024/03/28 15:00

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	16	77,541	42,100
有形固定資産	17	1,262,115	1,267,837
無形資産	18	954,698	1,024,201

2024/03/28 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

4 繰延資産の処理方法

2024/03/28 15:00