(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が10,288百万円増加し、繰延税金負債が2,846百万円減少し、繰越利益剰余金が13,134百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が11,310百万円減少し、当期純利益が11,310百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が1,824百万円増加しています。