(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。
そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法(月別)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 9:55

#3 売上原価明細書（連結）

b 商品売上原価明細書

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	11,200,000	11,200,000	-	-

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#6 研究開発活動

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ ものづくり力強化
金融機関向け決算システムや自治体向け公害補償システム、民間企業向け販売管理システムなどの自社ソリューション開発を2024年度に開発した開発標準プラットフォームで行うことにより、システム品質とセキュリティを確保した商品開発を進めてまいりました。また、システム開発における生成AI活用(AI駆動開発(※1))に向けた研究開発に取り組み、新たな商品開発に採用するなど、飛躍的な生産性と品質の向上を実現する技術基盤の確立を進めております。
※1 「AI駆動開発」とは、AIを活用し、要件定義から設計・実装・テストまでを自動化し、ソフト開発の生産性と品質を高める手法を指します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、デジタルシフトの進展やDX・AI関連投資の需要が引き続き拡大すると見込まれることから、商品・サービスの一層の拡充を図り、ニーズに的確かつ迅速に対応してまいります。また、クラウド活用の定着やハイブリッドワークの拡大に伴う通信量や処理量の増加を背景に、より付加価値の高いサービス提供等を通じてデジタル基盤ビジネスの拡大を図るほか、情報セキュリティに関するサービスのラインアップ強化にも注力いたします。加えて、中長期的な成長領域の一つである「SAPビジネス」にリソースを積極投入し、収益力の向上に取り組んでまいります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ システム機器販売
主にシステム機器(各種コンピューター、周辺機器等)の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) システム機器販売
主にシステム機器(各種コンピューター、周辺機器等)の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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