総合メディカル（4775）ののれん - 九州の推移 - 通期

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。2018/06/22 16:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役三ツ角直正氏は、三ツ角法律事務所の所長でありますが、当社と同所との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役権藤説子氏は、税理士法人九州合同会計権藤説子事務所代表社員、社会福祉法人グロー監事でありますが、当社と同所、同法人との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、利害関係のない社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。社外監査役山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有しており、三ツ角直正氏は、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験があり、権藤説子氏は、税理士として培われた企業会計および税務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、社外監査役は取締役会、監査役会へ出席して、専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確なご意見を毎回いただいております。なお、当社は、社外監査役の山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

2018/06/22 16:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

2018/06/22 16:01

#4 事業等のリスク

(5)買収(M&A)等の投資について
当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。そのため、今後新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6)資金調達について

2018/06/22 16:01

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「東日本」「西日本」「九州」から「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2018/06/22 16:01

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,525百万円
固定資産	1,425百万円
のれん	4,649百万円
流動負債	△3,242百万円

2018/06/22 16:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	場所	用途	種類	金額(百万円)
医業支援	賃貸用資産1件(南関東1件)	賃貸用資産	建物及び構築物等	2
薬局	薬局店舗5店(南関東2店、東海1店、四国1店、北部九州1店)	薬局店舗	建物及び構築物等	46
			合計	48

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗、除却が予定されている賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、その他15百万円であります。なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。また、除却を予定している賃貸用資産の回収可能価額は、処分価額をもとにした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

2018/06/22 16:01

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	3.2	%	3.8	%
取得関連費用	1.4	%	0.3	%

2018/06/22 16:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末比2,988百万円増加の89,748百万円となりました。流動資産は、前期末比3,300百万円増加の48,299百万円となりました。これは、現金及び預金が3,707百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比311百万円減少の41,448百万円となりました。これは、のれんが584百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前期末比657百万円減少の53,221百万円となりました。流動負債は、前期末比369百万円増加の33,598百万円となりました。固定負債は、前期末比1,026百万円減少の19,623百万円となりました。これは、長期借入金が1,340百万円減少したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金を含む。)は、前期末比1,060百万円減少し23,529百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.17ポイント減の0.25倍となり、中期経営計画の経営目標である0.5倍程度を下回っております。

2018/06/22 16:01

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用等 14百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2018/06/22 16:01