- 4775
- 2018/09/25
- 時価
- 773億円
- PER 予
- 22.15倍
- 2010年以降
- 6.16-30.78倍
(2010-2018年) - PBR
- 2.08倍
- 2010年以降
- 0.77-3.01倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 1.09%
- ROE 予
- 9.4%
- ROA 予
- 3.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 354億3100万
- 2017年3月31日 +17.86%
- 417億6000万
個別
- 2016年3月31日
- 366億3700万
- 2017年3月31日 +24.09%
- 454億6300万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/06/22 16:00 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/06/22 16:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額8,695百万円には、投資と資本の相殺消去△9,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,902百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。2017/06/22 16:00
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の卸売販売事業及び保健・健康情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△790百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,727百万円には、投資と資本の相殺消去△17,598百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,410百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額498百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 16:00 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2017/06/22 16:00
① 有形固定資産
主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/06/22 16:00
流動資産 5,486百万円 固定資産 1,375百万円 資産合計 6,861百万円 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
(2) 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
(3) リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
(4) 平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。2017/06/22 16:00 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2017/06/22 16:00
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/22 16:00
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。2017/06/22 16:00
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)流動資産 2,254百万円 固定資産 633百万円 のれん 2,327百万円
株式の取得により新たに11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 薬局店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなったもの、移転が予定されているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(145百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、土地82百万円、その他4百万円であります。なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。2017/06/22 16:00
また、関係会社については、業績が株式取得時点の当初事業計画を下回って推移していることを勘案して、今後の事業計画の見直しを行いました。これに基づき将来キャッシュ・フローを4.2%で割引くことにより回収可能価額を算定し、その額を上回るのれんの未償却額868百万円につき減損損失に計上いたしました。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/22 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 計 638百万円 606百万円 (2) 固定資産 減価償却費 183百万円 178百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/22 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 計 790百万円 811百万円 (2) 固定資産 減価償却費 198百万円 187百万円
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)バランスシート2017/06/22 16:00
当期末の総資産は、前期末比12,138百万円増加の86,760百万円となりました。流動資産は、前期末比5,809百万円増加の44,999百万円となりました。これは、現金及び預金が4,454百万円、受取手形及び売掛金が1,777百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比6,329百万円増加の41,760百万円となりました。これは、建物及び構築物が1,595百万円、のれんが3,870百万円増加したことが主な要因であります。
当期末の負債は、前期末比8,903百万円増加の53,879百万円となりました。流動負債は、前期末比1,990百万円増加の33,228百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,667百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比6,913百万円増加の20,650百万円となりました。これは、長期借入金が5,966百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金を含む。)は、前期末比6,143百万円増加し24,590百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.01ポイント増の0.42倍となりました。 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
② 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
③ リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
④ 平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。2017/06/22 16:00