クリーク・アンド・リバー社（4763）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 1億590万
2015年5月31日 +6.82%: 1億1313万
2015年8月31日 +1.08%: 1億1435万
2015年11月30日 +3.73%: 1億1862万
2016年2月29日 +2.21%: 1億2124万
2016年5月31日 +3.98%: 1億2606万
2016年8月31日 +1.55%: 1億2802万
2016年11月30日 -7.43%: 1億1850万
2017年2月28日 -0.28%: 1億1818万
2017年5月31日 +13.33%: 1億3392万
2017年8月31日 -10.67%: 1億1963万
2017年11月30日 +1.19%: 1億2106万
2018年2月28日 +2.44%: 1億2402万
2018年5月31日 +11.42%: 1億3819万
2018年8月31日 +0.53%: 1億3892万
2018年11月30日 -0.56%: 1億3813万
2019年2月28日 +45.6%: 2億113万
2019年5月31日 +0.5%: 2億213万
2019年8月31日 +1.68%: 2億552万
2019年11月30日 +3.59%: 2億1290万
2020年2月29日 +4.87%: 2億2328万
2020年5月31日 +1.88%: 2億2747万
2020年8月31日 +0.64%: 2億2893万
2020年11月30日 +2.69%: 2億3510万
2021年2月28日 +5.3%: 2億4755万
2021年5月31日 -0.62%: 2億4602万
2021年8月31日 +2.43%: 2億5201万
2021年11月30日 -65.94%: 8582万
2022年2月28日 -8.28%: 7872万
2022年5月31日 +0.58%: 7917万
2022年8月31日 -8.54%: 7241万
2022年11月30日 +5%: 7604万
2023年2月28日 +57.41%: 1億1969万
2023年5月31日 -21.56%: 9389万
2023年8月31日 -3.04%: 9103万
2023年11月30日 +5.03%: 9561万
2024年2月29日 -7.11%: 8881万
2024年5月31日 -1.68%: 8732万
2024年8月31日 -0.88%: 8656万
2024年11月30日 -1.16%: 8556万
2025年2月28日 -2.4%: 8350万
2025年5月31日 +96.71%: 1億6426万
2025年8月31日 -58.08%: 6886万
2025年11月30日 -0.85%: 6828万
2026年2月28日 -4.54%: 6518万
2026年5月31日 -0.56%: 6482万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/05/26 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
賞与引当金	123,748	142,174
退職給付に係る負債	25,569	49,606
一括償却資産	9,253	4,564

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

2026/05/26 16:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/05/26 16:01