有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	88,816千円	83,507千円
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	△5,309	△18,324
退職給付に係る負債の期末残高	83,507	65,182

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	50,167千円	274,273千円
年金資産	△59,716	△307,758
	△9,549	△33,484
非積立型制度の退職給付債務	83,507	65,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,958	31,697
退職給付に係る負債	73,958	31,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,958	31,697

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116,343千円、当連結会計年度107,760千円であります。