有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	99,143千円	105,908千円
退職給付費用	24,152	33,041
退職給付の支払額	△13,909	△14,579
制度への拠出額	△4,861	△674
その他	1,383	△2,454
退職給付に係る負債の期末残高	105,908	121,241

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	31,322千円	39,609千円
年金資産	△16,566	△15,734
	14,755	23,874
非積立型制度の退職給付債務	91,152	97,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,908	121,241
退職給付に係る負債	105,908	121,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,908	121,241

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
簡便法で計算した退職給付費用	24,152千円	33,041千円