有価証券報告書-第33期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	240,826千円	─千円
勤務費用	18,863	─
利息費用	─	─
数理計算上の差異の発生額	─	─
退職給付の支払額	△12,587	─
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△170,798	─
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△76,304	─
退職給付債務の期末残高	─	─

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,728千円	78,726千円
退職給付費用	15,071	17,701
退職給付の支払額	△19,378	△25,150
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	76,304	─
連結の範囲の変更に伴う増加額(注)	─	48,419
退職給付に係る負債の期末残高	78,726	119,695

(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度において株式会社シオン及び株式会社シオンステージを連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	38,451千円	50,926千円
年金資産	△36,030	△51,517
	2,421	△591
非積立型制度の退職給付債務	76,304	119,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,726	119,104
退職給付に係る負債	78,726	119,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,726	119,104

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	18,863千円	─千円
利息費用	─	─
数理計算上の差異の費用処理額	─	─
簡便法で計算した退職給付費用	15,071	17,701
退職給付費用	33,935	17,701
退職拠出年金制度への移行に伴う損益	17,913	─

(注)「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は、特別利益に計上しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,565千円、当連結会計年度78,802千円であります。