有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)「その他」は連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額等であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 201,131千円 | 216,631千円 |
| 勤務費用 | 28,500 | 31,221 |
| 利息費用 | 1,005 | 1,083 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,104 | 3,968 |
| 退職給付の支払額 | △16,111 | △12,078 |
| 退職給付債務の期末残高 | 216,631 | 240,826 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | ─千円 | 6,649千円 |
| 退職給付費用 | ─ | 15,495 |
| 退職給付の支払額 | ─ | △15,416 |
| その他 | 6,649 | ─ |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 6,649 | 6,728 |
(注)「その他」は連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額等であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 38,934千円 | 43,416千円 |
| 年金資産 | △32,285 | △36,687 |
| 6,649 | 6,728 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 216,631 | 240,826 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 223,280 | 247,555 |
| 退職給付に係る負債 | 223,280 | 247,555 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 223,280 | 247,555 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 勤務費用 | 28,500千円 | 31,221千円 |
| 利息費用 | 1,005 | 1,083 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,104 | 3,968 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | ─ | 15,495 |
| 退職給付費用 | 31,610 | 51,769 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.5% |