有価証券報告書-第30期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法によっておりましたが、前連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行なったものであります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	─千円	201,131千円
勤務費用	─	28,500
利息費用	─	1,005
数理計算上の差異の発生額	─	2,104
退職給付の支払額	─	△16,111
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	140,847	─
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	60,284	─
退職給付債務の期末残高	201,131	216,631

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	124,024千円	─千円
退職給付費用	24,388	─
退職給付の支払額	△7,565	─
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△140,847	─
その他	─	6,649
退職給付に係る負債の期末残高	─	6,649

(注)「その他」は連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額等であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	─	38,934千円
年金資産	─	△32,285
	─	6,649
非積立型制度の退職給付債務	201,131千円	216,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,131	223,280
退職給付に係る負債	201,131	223,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,131	223,280

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	─千円	28,500千円
利息費用	─	1,005
数理計算上の差異の費用処理額	─	2,104
簡便法で計算した退職給付費用	24,388	─
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	60,284	─
退職給付費用	84,672	31,610

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
割引率	0.5%	0.5%