有価証券報告書-第29期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行なったものであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	─千円	─千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	─	140,847
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	─	60,284
退職給付債務の期末残高	─	201,131

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	118,180千円	124,024千円
退職給付費用	24,531	24,388
退職給付の支払額	△4,335	△7,565
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	─	△140,847
その他	△14,352	─
退職給付に係る負債の期末残高	124,024	─

(注)「その他」は連結範囲の変更に伴う退職給付債務の減少額等であります。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	124,024	201,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,024	201,131
退職給付に係る負債	124,024	201,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,024	201,131

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	24,531千円	24,388千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	─	60,284
退職給付費用	24,531	84,672

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
割引率	─%	0.5%