固定資産
連結
- 2013年2月28日
- 12億7506万
- 2014年2月28日 +18.04%
- 15億505万
個別
- 2013年2月28日
- 18億5903万
- 2014年2月28日 +16.09%
- 21億5809万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/05/30 10:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2014/05/30 10:00
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/05/30 10:00
有形固定資産
主として、複合機等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
1) 関係会社株式
2) 敷金及び保証金銘柄 金額(千円) ㈱メディカル・プリンシプル社 578,668 ジャスネットコミュニケーションズ㈱ 470,670 CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd. 105,605 ㈱インター・ベル 100,310 その他(2銘柄) 0 合計 1,255,253
2014/05/30 10:00相手先 金額(千円) 住友不動産㈱ 347,456 日本生命保険相互会社 9,254 その他 7,471 合計 364,181 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳2014/05/30 10:00
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 150,599 千円 固定資産 6,972 資産合計 157,571
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (減価償却方法の変更)2014/05/30 10:00
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (減価償却方法の変更)2014/05/30 10:00
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/30 10:00 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/05/30 10:00前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)建物及び構築物 1,415千円 ─千円 工具、器具及び備品 1,583 855 ソフトウエア 135 12,534 合計 3,134 13,389 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/05/30 10:00
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により、株式会社インター・ベルが連結子会社になったことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに子会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。2014/05/30 10:00
流動資産 150,599 千円 固定資産 6,972 のれん 76,853 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/05/30 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 流動資産─繰延税金資産 143,027千円 154,278千円 固定資産─繰延税金資産 34,666 7,844 固定負債─繰延税金負債 ─ 1,720
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当連結会計年度末の財政状態の分析2014/05/30 10:00
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,678百万円増加して8,551百万円となりました。このうち、流動資産は1,448百万円増加し7,045百万円に、固定資産は229百万円増加し1,505百万円となっております。
負債及び純資産につきましては、流動負債は1,056百万円増加し4,062百万円に、固定負債は77百万円増加し169百万円に、純資産は543百万円増加し4,318百万円となりました。 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/05/30 10:00