有価証券報告書-第24期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社メディカル・プリンシプル社
主な事業の内容 医療分野のエージェンシー事業
② 企業結合日
平成25年5月31日
③ 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得
④ 結合後企業の名称
結合当事企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の連結子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社の総株式の78.0%を所有していましたが、グループ間の連携を強化し、グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を追加取得いたしました。この結果、当社の議決権の所有割合が78.9%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等(少数株主との取引)として会計処理を行なっております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

取得の対価	10,000千円
取得に直接要した費用	─
取得原価(現金及び預金)	10,000

② 発生した負ののれんの金額、発生原因
(イ)発生した負ののれんの金額
1,035千円
(ロ)負ののれんの発生原因
当社が追加取得した株式会社メディカル・プリンシプル社の株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社メディカル・プリンシプル社
主な事業の内容 医療分野のエージェンシー事業
② 企業結合日
平成25年7月30日
③ 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得
④ 結合後企業の名称
結合当事企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の連結子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社の総株式の78.9%を所有していましたが、グループ間の連携を強化し、グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を追加取得いたしました。この結果、当社の議決権の所有割合が79.4%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等(少数株主との取引)として会計処理を行なっております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

取得の対価	5,000千円
取得に直接要した費用	─
取得原価(現金及び預金)	5,000

② 発生した負ののれんの金額、発生原因
(イ)発生した負ののれんの金額
1,007千円
(ロ)負ののれんの発生原因
当社が追加取得した株式会社メディカル・プリンシプル社の株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。
(取得による企業結合)
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社インター・ベル
主な事業の内容 アパレル向け人材サービス、教育、コンサルティング
② 企業結合を行なった主な理由
当社グループの持続的な成長のため、「プロフェッショナル分野に特化したエージェント事業」の拡大を目指し、新たなプロフェッショナル分野での事業展開の一環として、ファッション分野におけるプロフェッショナル・エージェンシー事業の加速的な成長を図ることを目的に、同分野での豊富な実績を誇る株式会社インター・ベルの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成25年12月26日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合当事企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 ─%
取得後の議決権比率 90.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、該当事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	99,840千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	470
取得原価(現金及び預金)		100,310

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額
76,853千円
(ロ)のれんの発生原因
企業取得時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(ハ)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	150,599	千円
固定資産	6,972
資産合計	157,571
流動負債	68,275
固定負債	63,490
負債合計	131,766

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。