有価証券報告書-第30期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(企業結合等関係)
(重要な事業の譲受)
当社の連結子会社である株式会社クレイテックワークスは、2019年6月27日開催の取締役会において、株式会社インタラクティブブレインズの3DCGアバター事業、VR事業、コンテンツ等の開発事業の譲り受けについて決議し、2019年7月31日付で事業譲渡契約を締結し、2019年9月1日付で当該事業を譲り受けました。
1 企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社インタラクティブブレインズ
事業の内容 3DCGアバター事業、VR事業、コンテンツ等の開発事業
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社及び当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、研究、舞台芸術、リサーチの15分野で、26万人超のプロフェッショナルと、2万6,000社のクライアントを無限に組み合わせてプロフェッショナルの生涯価値の向上を行ない、クライアントの価値創造への貢献を図る、プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開しております。
近年、ゲームや映画等のコンテンツ制作において、高品質な3DCGは欠かせないものになっているだけでなく、他の産業分野においても、その重要性は益々高まってきております。
今回の事業譲り受けにより、当社グループである連結子会社株式会社クレイテックワークスは、主にゲーム分野での3DCGアバターやVR等のコンテンツ開発能力を強化する他、様々な分野での制作提案の強化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2019年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社クレイテックワークスが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年9月1日から2020年2月29日まで
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
68,707千円
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	31,292千円
資産合計	31,292

負債合計

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(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.は、2020年1月9日付で、持分法適用関連会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.(本社:韓国ソウル、代表者:陸ヨンシク)の株式を追加取得し、同社を連結子会社化しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.
事業の内容 TV・映像分野を中心としたエージェンシー事業
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社は、2001年に韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.を設立し、当社と同様のビジネスモデルを韓国にて展開してまいりました。韓国TV局に対する人材派遣事業を中心に成長してまいりましたが、日韓情勢や韓国TVマーケットにおける独特な市場特性等を踏まえ、2016年12月にCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の事業を会社分割によりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を設立し、現地経営陣の株式保有比率を高めることでCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を持分法適用関連会社と位置付け、韓国におけるグループ展開を行なってまいりました。
その後、CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.においては、韓国のゲームライセンスを日本を含めた世界で展開する事業を推進してまいりました。その過程の中で、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が韓国エンタテインメント分野で培ってきたネットワークと連携する機会が増加してきたことに加え、今後、韓国のクリエイターが世界で活躍するための機会の創出において、事業連携をより深めていく等の理由から、改めて連結子会社化を行なうこととなりました。
(3) 企業結合日
2020年1月9日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35%
企業結合で追加取得した議決権比率 40%
取得後の議決権比率 75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得し、子会社化するためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用会社であったため、2019年1月1日から2019年12月31日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価		1,069,920千ウォン
追加取得の対価	現金及び預金	1,222,766千ウォン
取得原価		2,292,686千ウォン

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 29,238千円
6 発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
62,654千円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,544,134千ウォン
固定資産	1,181,149千ウォン
資産合計	8,725,283千ウォン

流動負債	4,666,280千ウォン
固定負債	73,879千ウォン
負債合計	4,740,159千ウォン