な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品総平均法による原価法
(2) 製品総平均法による原価法
(3) 仕掛品個別法による原価法
(4) 貯蔵品最終仕入原価法2019/05/27 11:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/05/27 11:34

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額9,342千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額3,127,978千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額417千円は、セグメント間取引消去によるものであります。2019/05/27 11:34

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/05/27 11:34

#5 事業等のリスク

(12) 海外事業について
当社グループでは、現在韓国、中国並びに米国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、他の地域における事業展開を検討していく予定です。当社グループの連結決算にあたっては、海外子会社における収益及び資産等を円換算しているため、円換算時の為替変動によっては、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社は、事業展開をしている国の法的規制の影響を受けます。今後当該国において法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2019/05/27 11:34

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間

2019/05/27 11:34

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連するソフトウエアについては、見込販売収益により償却しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/27 11:34

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/05/27 11:34

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2019/05/27 11:34

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2019/05/27 11:34

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/27 11:34

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
持分比率の低下によりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴い減少した同法人の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

2019/05/27 11:34

#14 減損損失に関する注記（連結）

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、のれんについては連結会社ごとにグルーピングを行っております。

2019/05/27 11:34

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,341千円	15,472千円
退職給付引当金	37,976	61,586
一括償却資産	4,879	14,188
投資有価証券評価損	5,389	5,389
繰延税金負債合計	△65,734	△43,377
繰延税金資産(負債)の純額	127,260	242,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 11:34

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	20,460千円	18,622千円
退職給付に係る負債	37,976	61,586
一括償却資産	9,820	17,552
投資有価証券評価損	5,389	5,389
繰延税金負債合計	△65,734	△43,377
繰延税金資産(負債)の純額	225,761	366,214

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/27 11:34

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
なお、過年度において、IT分野の連結子会社において不適切な取引及び会計処理が発生いたしましたが、当社はこの事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた改善措置をグループ一丸となって取り組んでおり、今後につきましても法令順守の徹底及び内部統制機能の強化に努めてまいります。

2019/05/27 11:34

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益および長期借入等の資金調達の実施により増加した一方、本社移転に伴う固定資産の取得、連結子会社の資本構成の見直しを目的とした株式の取得による支出により、期末残高は前連結会計年度末に比べ415百万円増加し4,572百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/27 11:34

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2019/05/27 11:34

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	124,024	201,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,024	201,131
退職給付に係る負債	124,024	201,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,024	201,131

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/05/27 11:34

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式

2019/05/27 11:34

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2019/05/27 11:34

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～37年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連するソフトウエアについては、見込販売収益により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/05/27 11:34

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商品総平均法による原価法
2) 製品総平均法による原価法
3) 仕掛品個別法による原価法
4) 貯蔵品最終仕入原価法2019/05/27 11:34

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	979,008	979,850	841
資産計	9,650,169	9,651,011	841
(1) 営業未払金	1,426,594	1,426,594	─

当連結会計年度(2019年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	977,766	984,067	6,300
資産計	10,145,804	10,152,104	6,300
(1) 営業未払金	1,531,770	1,531,770	─

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

2019/05/27 11:34

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

2019/05/27 11:34

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	305円41銭	334円90銭
1株当たり当期純利益	52円33銭	45円71銭

(注)1 株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。

2019/05/27 11:34