有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
取得によるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の子会社化
当社は、2019年11月22日開催の取締役会にて、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式の80%およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式の46%を取得することを決議し、2019年12月26日付で株式を取得し、従来保有していた株式と合わせて、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式の90%およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式の55%を保有する子会社といたしました。
(1) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、SBIアセットマネジメント株式会社にて、公募追加型株式投資信託を主に運用しアセットマネジメント事業を行なっておりますが、アセットマネジメント事業を強化し、さらに投資家の皆様の資産形成に役立つためには、運用するファンドの範囲、種類を広げたいと考えておりました。
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は、私募の債券型投資信託を運用しており、これにより運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、損益の安定を図ることが可能な体制となり、これらのリソースを有効に活用し、投資家の皆さまにより優れた投資信託を提供するために本企業結合を行いました。
(2)企業結合の概要

被取得企業の名称		SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社		SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
①事業内容		私募の債券型投資信託の運用 主に債券への投資を通じてリスクを抑えて安定した収益の獲得を目指す投資信託などの運用商品の開発・提供		私募の債券型投資信託の運用 地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用商品および運用戦略の提供
②企業結合日		2019年12月26日		2019年12月26日
③企業結合の法的形式		現金を対価とする株式取得		現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称		SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社		SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
⑤取得した議決権比率		90%		55%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠		当社子会社SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。		当社子会社SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑦当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間		2020年1月1日から 2020年3月31日まで		2020年1月1日から 2020年3月31日まで
⑧被取得企業の取得原価およびその内訳		取得の対価 現金 1,089百万円 取得原価 1,089百万円		取得の対価 現金 165百万円 取得原価 165百万円
⑨被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額		取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 2019年4月26日 取得原価 107百万円 2019年12月26日 取得原価 968 合計 1,075 被取得企業の取得原価 1,089 差額(段階取得に係る差益) 14百万円		取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 2019年4月26日 取得原価 30百万円 2019年12月26日 取得原価 135 合計 165 被取得企業の取得原価 165 差額 -百万円
⑩主要な取得関連費用の内容および金額		企業価値算定費用 1百万円		-

⑪発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間		(1)発生したのれんの金額 751百万円 (2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却		(1)発生したのれんの金額 85百万円 (2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
⑫企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳		流動資産 504百万円 固定資産 24 資産合計 528 流動負債 150 固定負債 1 負債合計 151百万円		流動資産 148百万円 固定資産 20 資産合計 169 流動負債 20 固定負債 3 負債合計 23百万円
⑬企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法		売上高 504百万円 営業利益 134 経常利益 134 税金等調整前当期純利益 134 親会社株主に帰属する 当期純利益 85百万円 1株当たり当期純利益 1.03円		売上高 51百万円 営業損失 △57 経常損失 △48 税金等調整前当期純損失 △48 親会社株主に帰属する 当期純損失 △19百万円 1株当たり当期純損失 △0.23円
		(概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の2019年4月1日から2020年3月31日までの通期決算により算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。