#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (4)指標及び目標
当社グループの人材戦略の推進にあたっては人的資本ROIを重要視しており、令和7年12月期の実績は、11.7%となり、前連結会計年度と比較して5.2ポイントの上昇となりました。なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。調整後営業利益は、営業利益から一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。令和8年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和7年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。
2026/03/27 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,234千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△171,318千円には、セグメント間取引消去11,949千円、全社費用△183,268千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額531,826千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産531,826千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)減価償却費の調整額2,488千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,763千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。2026/03/27 16:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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#5 指標及び目標（連結）: 標及び目標
当社グループの人材戦略の推進にあたっては人的資本ROIを重要視しており、令和7年12月期の実績は、11.7%となり、前連結会計年度と比較して5.2ポイントの上昇となりました。なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。調整後営業利益は、営業利益から一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。令和8年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和7年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。2026/03/27 16:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は950百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は253百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を通じて多様な人材のマッチングを行い、顧客企業の採用活動を支援しております。
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