四半期報告書-第24期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式取得)
当社は、平成27年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社の株式を追加取得することを決議いたしました。また、ソフトブレーン・フィールド株式会社は、同年5月15日に開催された同社の臨時株主総会において、自己株式の取得を決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ソフトブレーン・フィールド株式会社
事業の内容 フィールドマーケティング事業
(2)企業結合日
平成27年5月21日(予定)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、業種業界を問わず3,000社を超える企業に営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」(SFA/CRM)を提供することに加えて、コンサルティング・教育サービスなどを通じて、多くの企業様の営業改革を支援しております。並行して、特に日本の消費財メーカーの課題解決を支援するべく、ソフトブレーン・フィールド株式会社を平成16年7月に設立し、フィールドマーケティング事業に取り組んでまいりました。このたび、グループ経営の効率化と、さらなるシナジー効果の発揮を目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社の株式を追加取得することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
当社におけるソフトブレーン・フィールド株式会社の株式追加取得については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
ソフトブレーン・フィールド株式会社における自己株式取得については、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号平成18年8月11日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号平成18年8月11日)に基づき会計処理を行う予定であります。
3.子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式取得に関する事項
取得原価及びその内訳
(子会社株式の追加取得)
取得の対価(現金) 271,825千円
(子会社による自己株式取得)
取得の対価(現金) 284,275千円
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額
現時点では確定しておりません。
(子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式取得)
当社は、平成27年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社の株式を追加取得することを決議いたしました。また、ソフトブレーン・フィールド株式会社は、同年5月15日に開催された同社の臨時株主総会において、自己株式の取得を決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ソフトブレーン・フィールド株式会社
事業の内容 フィールドマーケティング事業
(2)企業結合日
平成27年5月21日(予定)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、業種業界を問わず3,000社を超える企業に営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」(SFA/CRM)を提供することに加えて、コンサルティング・教育サービスなどを通じて、多くの企業様の営業改革を支援しております。並行して、特に日本の消費財メーカーの課題解決を支援するべく、ソフトブレーン・フィールド株式会社を平成16年7月に設立し、フィールドマーケティング事業に取り組んでまいりました。このたび、グループ経営の効率化と、さらなるシナジー効果の発揮を目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社の株式を追加取得することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
当社におけるソフトブレーン・フィールド株式会社の株式追加取得については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
ソフトブレーン・フィールド株式会社における自己株式取得については、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号平成18年8月11日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号平成18年8月11日)に基づき会計処理を行う予定であります。
3.子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式取得に関する事項
取得原価及びその内訳
(子会社株式の追加取得)
取得の対価(現金) 271,825千円
(子会社による自己株式取得)
取得の対価(現金) 284,275千円
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額
現時点では確定しておりません。