固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。2015/03/26 16:29

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
固定資産除却損
建物	1,223千円		-千円
工具、器具及び備品	1,515		796
固定資産売却損
工具、器具及び備品	10		3

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、611百万円の収入(前年同期比550百万円の収入増)となりました。これは固定資産の取得による支出や敷金の差入による支出があったものの、定期預金の払戻による収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定められる様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当社は平成27年7月に東京オフィス移転(東京都中央区)を予定しております。これに伴い、現東京オフィスにおける利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。2015/03/26 16:29

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、固定資産の取得や敷金等の差入れにより現預金等減少要因はあったものの、繰延税金資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ171百万円増加の5,919百万円となりました。
負債については、賞与等の未払費用や未払法人税等が減少したものの、積極投資による経費の未払金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し2,307百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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