有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は永続的な成長を目的としており、まずは、財務体質の一層の強化、設備投資や研究開発などの長期投資のための内部留保を考慮いたします。その上で、業績動向等を勘案し、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。
この基本方針のもと、当期につきましては、株主様への配当による還元を維持しつつ、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保するため、前期と同水準額とし、2019年3月30日開催予定の定時株主総会で、1株当たりの9円00銭の配当を決議する予定であります。
次期の配当につきましては、現時点では実施したいと考えておりますが、機動的に投資を実施する方針であることから、一旦配当の実施ならびにその金額を未定とし、状況変化に応じて期中に検討することといたします。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
この基本方針のもと、当期につきましては、株主様への配当による還元を維持しつつ、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保するため、前期と同水準額とし、2019年3月30日開催予定の定時株主総会で、1株当たりの9円00銭の配当を決議する予定であります。
次期の配当につきましては、現時点では実施したいと考えておりますが、機動的に投資を実施する方針であることから、一旦配当の実施ならびにその金額を未定とし、状況変化に応じて期中に検討することといたします。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2019年3月30日 定時株主総会決議予定 | 412 | 9.00 |