有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は永続的な成長を目的としており、財務体質の一層の強化、設備投資や研究開発などの長期投資のための内部留保を考慮したうえで、業績動向等を勘案し、株主の皆様に長期で保有いただけるような利益還元策の実施を基本方針としております。
この方針のもと、第15期から第17期までは単年度利益をベースとした連結当期純利益の50%を配当性向としておりましたが、クラウド関連事業への移行を中心とした事業構造の変化により、一時的に利益水準が低下することとなります。よって投資フェーズである当連結会計年度につきましては、単年度の収益ではなく、クラウド関連事業の成長に合わせた利益還元を実施することが適切であると判断し、クラウド関連事業の売上総額の10%を配当額とさせていただきます。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
この方針のもと、第15期から第17期までは単年度利益をベースとした連結当期純利益の50%を配当性向としておりましたが、クラウド関連事業への移行を中心とした事業構造の変化により、一時的に利益水準が低下することとなります。よって投資フェーズである当連結会計年度につきましては、単年度の収益ではなく、クラウド関連事業の成長に合わせた利益還元を実施することが適切であると判断し、クラウド関連事業の売上総額の10%を配当額とさせていただきます。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成27年3月26日 定時株主総会決議 | 168,832 | 3.68 |