有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「チームワークあふれる社会を創る」ために、当社自身が「チームワークあふれる会社」であることにこだわりをもって事業活動を行っています。これを実現するには「理想への共感」「多様な個性を重視」「公明正大」「自立と議論」の4つの文化が重要であり、ガバナンスにおいても、透明性と議論に基づいた監視牽制機能を充実させることがその強化につながると考えています。この考えに基づき、インサイダー、プライバシー、守秘義務のある第三者情報を除き、あらゆる情報格差をなくすことによる、主体的でオープンな議論、多方面からの助言、監視機能の充実を図っています。
具体的には、日常業務の情報共有はもちろん、取締役及び各部門の責任者を含めた誰もが参加できる経営会議を原則毎週開催し、議事録を公開する等も行っております。これらに加え、社外監査役による取締役の意思決定に対する監督や、内部監査部門による内部牽制にも取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。(提出日現在)

② 企業統治の体制及びそれを採用する理由
(企業統治の体制及びそれを採用する理由)
当社は、取締役会及び監査役会設置会社です。
当社では、定時取締役会を月に1回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。加えて、当社は社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、当社では会社法に沿って組織運営をしつつも、「取締役は、理想の番人として選任される」という新しいガバナンスに挑戦することにいたしました。この考えに従い、昨年度は、現任の代表取締役1名、株主総会及び取締役会運営の責任者2名並びに社外取締役候補者2名に加えて、社内公募に立候補した者の中から4名を取締役候補とし、第25回定時株主総会にて選任いただいております。
ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、並びに高い専門知識及び豊富な経験を有した監査役3名全員を社外監査役としております。監査役は毎月開催される取締役会に出席して積極的に意見を述べるとともに、会計監査人との連携や、内部監査部門との積極的なコミュニケーション等を通じて専門的な見地に基づく経営監視を行っております。
(a) 取締役会(提出日現在)
取締役会は、重要な経営の意思決定及び機能各部門責任者による業務執行を管理監督する機能を有しております。
取締役会は、取締役9名によって構成され、監査役(常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏)出席のもと月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を1年としております。当社においては、取締役会が本部長会又は事業戦略会議において適切な助言プロセスを経ていることを確認した上で、当該経営会議の決定事項を尊重して、重要な経営の意思決定及び意思決定の監督をしております。
(b) 本部長会/事業戦略会議
取締役会での意思決定に基づき、全本部長(New Business Division本部長兼組織戦略室長の青野慶久氏、システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、ビジネスマーケティング本部長の林田保氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、営業本部長兼事業戦略室長の栗山圭太氏、経営支援本部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、運用本部長の齋藤真之介氏、社長室長の中村龍太氏)等で構成される「本部長会」を週1回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略、財務戦略等の重要な意思決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。
また、同じく全本部長(同上)等で構成される「事業戦略会議」を週1回開催し、変化に富んだIT業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っております。
本部長会及び事業戦略会議は、インサイダー又は個人のプライバシーに関連する事項以外は全役職員が参加でき、議事録も全社公開され閲覧することができます。また、起案に対しては助言収集を社内で事前に行っておりますが、助言を求められた関連部署に加えて、その他の社員が意見を述べることも可能とすることで、全社的に意思決定の過程を監督できる体制づくりに努めております。
各部門責任者はこれら会議における意思決定に基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(c) 監査役会
当社の監査役は3名(常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏)です。
当社は監査役制度のもとで経営の監督を行なっております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監査役は3名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士又は公認会計士である非常勤社外監査役を合わせた3名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月1回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議の参加のほか、各取締役等から職務の執行状況の聴取及び意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細表に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
(a) コンプライアンスの遵守を確保するための体制
当社は、企業理念を実現するため社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努めております。ま
た、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化及びコーポレートガバナンスの充実に取り組んでお
ります。さらに、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に
対しては、組織全体として毅然とした対応をとるものとしております。
(b) 業務の効率性を確保する体制
当社は、職務分掌、権限及び責任を組織職務権限規程等において明確にしております。また、取締役会及
び本部長会等を通じ、積極的に課題等の共有及び報告を行っております。さらに、取締役及び監査役は、財
務報告及びその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行しております。
(c) 情報セキュリティ
情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。
具体的には、情報セキュリティ規則の制定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築に加え、当社グループのセキュリティ施策を強力に推進するセキュリティ室を中心に、社内セキュリティを専門的に取り扱う全社横断の会議体であるサイボウズセキュリティミーティング(CSM)と連携して、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持・強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チーム CSIRT(Cy―SIRT)を中心に、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品・サービスの品質を向上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。
(d) 情報開示
当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及びホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。
(リスク管理の体制の整備状況)
事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大、投資拡大等があげられます。
日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っております。
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスクを分析した上で対応策等を検討し、本部長会及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリスク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。
(当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員1名以上を子会社へ派遣し、常に経営状況を把握しております。子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、「取締役会」及び「監査役」を必ず設置した上で、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査(グループ監査)を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにおける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
<役員等賠償責任保険契約の内容の概要>(1)被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は株主代表訴訟担保特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
(2)填補の対象となる保険事故の概要
上記特約部分も合わせて、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。
ただし、違法に役員が利益、便宜の供与を受けた場合、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
⑤ 取締役の定数(提出日現在)
当社は取締役の定数を定款で定めておりません。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。