四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移する一方で、金融資本市場の変動及び地政学的リスク等海外経済の不確実性の影響を留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、企業の収益改善を背景にIT投資は増加傾向にあるものの、ITサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、価格面の抑制傾向は続いております。
一方自転車活用に関する国内状況につきましては、昨年5月に自転車活用推進法が施行され、国民の健康志向や環境意識の高まりを背景に、急速に活況を呈してきました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、IT関連事業、パーキングシステム事業ともに、安定した受注獲得が続き、前年同期と比較して増収とすることができました。一方利益に関しては、中期経営計画のグループ重点施策として掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策が効果を現し、安定した収益を生み出せる体質になり、前年同期と比較して大幅な増益とすることができました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、12,001百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益634百万円(前年同期比217.4%増)、経常利益650百万円(前年同期比246.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益423百万円(前年同期比195.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① システム開発事業
前年同期比で若干の減収となりましたが、地道なプロジェクト進捗管理活動、品質管理強化活動が功を奏し、利益率向上に寄与したことにより、大幅な増益となりました。この結果、売上高4,113百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益350百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
② サポート&サービス事業
順調な増員要請に基づく事業拡大が続き、前年同期比で増収となりました。一方、新たなIT基盤領域獲得のための先行投資費用の回収が順調に進み、利益率向上のための諸施策も軌道に乗ってきたことなどから、大幅な増益となりました。この結果、売上高3,379百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益183百万円(前年同期比91.6%増)となりました。
③ パーキングシステム事業
自治体向けの機器販売における大型案件の獲得や、駐輪場利用料収入が引き続き堅調に推移していることから、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高4,491百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益811百万円(前年同期比61.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、10,917百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金の390百万円であります。一方、減少した主なものは、受取手形及び売掛金の200百万円及びリース債権及びリース投資資産の195百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、8,043百万円となりました。減少した主なものは、買掛金の238百万円、賞与引当金の193百万円及びリース債務の181百万円であります。一方、増加した主なものは、短期借入金の232百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、2,873百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.5%から26.3%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。