GMOインターネット（4784）の売上高 - メディア開発事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,312	百万円	4,219	百万円
売上原価	1,175	〃	429	〃

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度は86%であります。

2026/03/18 9:31

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,080	38,506	58,345	78,548
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	1,674	3,385	5,807	8,277

(注)第1四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分では、「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、報告セグメントの記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社サイトワン
ゼロイチ株式会社
その他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/18 9:31

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業等のリスク

また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド(広告詐欺)」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少するとともに、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット広告・メディア事業では、LINEヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結取扱高に占めるこの2社の商材の売上高の割合が大きくなっております。これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外における事業展開・海外事業者との事業活動について

2026/03/18 9:31

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
		顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
インターネット広告・メディア事業		12,997	―	12,997

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:百万円)
		顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
インターネットインフラ事業

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。2026/03/18 9:31

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/18 9:31

#10 役員報酬（連結）

取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬総額は、株主総会から授権した承認枠内の範囲において、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額及び各取締役の報酬額を、当社及び主要な連結子会社の常勤取締役並びに執行役員で構成される事業戦略会議(以下、「事業戦略会議」といいます。)で、指名報酬委員会の意見を踏まえ決定します。
固定報酬は、毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果で自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっており、さらに、取締役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20%の範囲内で増減される報酬制度となっております。仮に、当社としての業績目標が未達であった場合には、一定の報酬返上ルールが存在する一方、業績目標を達成した場合には、その成果に応じて役員賞与が追加の業績連動報酬として支給されることとしております。さらに、中長期的な業績が反映できる仕組みとして、ストック・オプション制度を導入しております。
(2) 監査等委員である取締役の報酬に係る事項

2026/03/18 9:31

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は78,548百万円(前年同期比504.3%増)、営業利益は8,224百万円(前年同期は139百万円の営業利益)、経常利益は8,345百万円(前年同期は151百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,563百万円(前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2026/03/18 9:31

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支援・管理事業を行っておりましたが、2025年1月1日に実施した吸収分割により事業会社へ移行したことに伴い、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より表示方法の変更を行っております。
従来、子会社からの受取配当金を主たる事業活動に基づいて得られる収益として「営業収益」に含めて計上しておりましたが、「営業外収益」として計上する方法に変更しております。また、従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」として、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」として表示する方法にそれぞれ変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた「関係会社受取配当金」138百万円及び「営業外収益」に表示していた「受取配当金」0百万円は、「受取配当金」139百万円として、「営業費用」に表示していた1,080百万円は、「販売費及び一般管理費」1,080百万円として組み替えております。

2026/03/18 9:31

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/03/18 9:31

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	541	百万円	1,309	百万円
売上原価	―	〃	168	〃

2026/03/18 9:31

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/18 9:31