#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主として2026年1月に株式取得により100%連結子会社となった㈲大黒ビル連結開始時の時価評価差額に対して繰延税金負債を計上したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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#6 重要な契約等（連結）: 約形態シンジケーション方式コミットメントライン
②総額 8,000,000千円(2026年3月末借入金残高3,596,000千円)
③弁済期限 2030年6月28日(契約期間2025年3月31日～2030年6月28日)
④当該債務に付された担保の内容無担保
(4) 財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。
①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか高い方の75%の金額以上に維持する。
②決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。
③各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該時点の連結貸借対照表に記載される営業投資有価証券、投資有価証券、販売用不動産、短期貸付金及び長期貸付金の金額を合計した金額以上に維持すること。
(2025年5月27日締結の金銭消費貸借契約)
(1) 金銭消費貸借契約の締結日
2025年5月27日
(2) 本契約の相手方の属性
銀行
(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容2026/06/19 15:40
#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(2026年3月31日)
ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド(YAMADA Income Fund, L.P.)は、米国不動産を主な投資対象とするファンドへ投資しており、投資対象の各ファンドは米国会計基準に準拠して算出する純資産価額(NAV)を実務的便法として採用し時価を算定しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益150.98円151.31円(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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