有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループ全体の利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標としては連結配当性向を50%に近づけるべく努めてきております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を1株当たり23円実施いたしました。平成29年12月6日に実施の中間配当金1株当たり18.75円(平成29年10月1日付の1:4株式分割考慮後の金額)とあわせ、年間配当金は1株当たり41.75円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は42.8%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月2日 取締役会決議	356,016	75(18.75)
平成30年5月8日 取締役会決議	436,841	23

(注)平成29年11月2日取締役会決議による1株当たり配当額の( )内の金額は、平成29年10月1日付の1:4株式分割考慮後の金額であります。