有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、2021年3月期以降は「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としつつ、具体的指標としては配当性向50%を上限として、当社グループ全体の利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案しながら配当額を決定してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当連結会計年度は前期比減益となりましたが、安定配当の観点から、期末配当を1株当たり23円実施いたしました。2019年12月5日に実施の中間配当金1株当たり23円とあわせ、年間配当金は1株当たり46円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は70.8%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年11月7日	436,960	23
取締役会決議
2020年5月20日	436,957	23
取締役会決議