有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。
この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50%を上限とすることとしておりますが、これに、少なくともDOE(株主資本配当率)5%を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定しております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当連結会計年度(2022年3月期)の連結業績、財政状況等を総合的に勘案し、1株当たり期末配当を28円実施いたしました。2021年12月6日実施の中間配当1株当たり18円とあわせ、年間配当は1株当たり46円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2021年11月5日	342,248	18
取締役会決議
2022年5月9日	532,644	28
取締役会決議