有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループ全体の利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標としては配当性向を50%に近づけるべく努めてきております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき前事業年度よりも現金配当性向を高めることとし、期末配当を1株当たり60円実施いたしました。平成27年12月7日に実施の中間配当金1株当たり55円とあわせ、年間配当金は1株当たり115円となりました。
内部留保金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月26日 取締役会決議	262,641	55
平成28年4月27日 取締役会決議	285,558	60