有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目的と位置付けております。
利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会となっております。
会員制スポーツクラブ経営を始めとする当社の主力事業部門が属する産業分野では、技術革新や市場構造の変化が急速に進展してきており、今後とも市場競争力を確保し、収益の向上を図るためには、設備投資、研究開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を17.5円、中間配当金17.5円を加えた年間配当金は35円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は単体ベースで32.2%(連結ベースで33.2%)となりました。
内部留保資金につきましては、新規出店投資、既存店舗の改修等のリニューアル投資、さらに新プログラム開発、サービスの向上等に有効投資し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として期末配当、9月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。
利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会となっております。
会員制スポーツクラブ経営を始めとする当社の主力事業部門が属する産業分野では、技術革新や市場構造の変化が急速に進展してきており、今後とも市場競争力を確保し、収益の向上を図るためには、設備投資、研究開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を17.5円、中間配当金17.5円を加えた年間配当金は35円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は単体ベースで32.2%(連結ベースで33.2%)となりました。
内部留保資金につきましては、新規出店投資、既存店舗の改修等のリニューアル投資、さらに新プログラム開発、サービスの向上等に有効投資し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として期末配当、9月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月11日 取締役会決議 | 200 | 17.50 |
| 平成26年5月13日 取締役会決議 | 200 | 17.50 |