有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社明治スポーツプラザ
事業の内容 フィットネスクラブ・スイミングスクールの経営、運営受託
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社明治スポーツプラザの全株式を取得することにより、両社がこれまで培ってきた強みを活かし、更なる営業基盤強化を図るとともに、事業における好循環を図ります。株式会社明治とは、これまでスポーツ栄養分野を中心とした商品の取引実績があり、これからもビジネスパートナーとしての関係を築きながら、互いのノウハウを活かし、お客様の健康づくりに貢献してまいります。
(3)企業結合日
平成25年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社明治スポーツプラザ
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年9月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
株式会社明治スポーツプラザの株式 1,181,000千円
アドバイザリー費用等 11,920千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
389,172千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却の期間
5年間にわたる定額法
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 377,876千円
固定資産 1,869,624千円
資産合計 2,247,501千円
流動負債 572,893千円
固定負債 870,859千円
負債合計 1,443,753千円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 2,479,676千円
経常利益 55,664千円
当期純利益 25,159千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社明治スポーツプラザ
事業の内容 フィットネスクラブ・スイミングスクールの経営、運営受託
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社明治スポーツプラザの全株式を取得することにより、両社がこれまで培ってきた強みを活かし、更なる営業基盤強化を図るとともに、事業における好循環を図ります。株式会社明治とは、これまでスポーツ栄養分野を中心とした商品の取引実績があり、これからもビジネスパートナーとしての関係を築きながら、互いのノウハウを活かし、お客様の健康づくりに貢献してまいります。
(3)企業結合日
平成25年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社明治スポーツプラザ
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年9月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
株式会社明治スポーツプラザの株式 1,181,000千円
アドバイザリー費用等 11,920千円
| 取得原価 | 1,192,920千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
389,172千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却の期間
5年間にわたる定額法
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 377,876千円
固定資産 1,869,624千円
資産合計 2,247,501千円
流動負債 572,893千円
固定負債 870,859千円
負債合計 1,443,753千円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 2,479,676千円
経常利益 55,664千円
当期純利益 25,159千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。