有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社連結子会社のニュートラル株式会社は、平成27年4月1日付にて同じく当社連結子会社の日本ユニテック株式会社を吸収合併し、日本ユニテック株式会社は解散いたしました。
1.結合当事企業の名称及び当該事業の内容

	存続会社	消滅会社
商号	ニュートラル株式会社	日本ユニテック株式会社
事業内容	主に医療・公共・その他ビジネス系ソフト受託開発等	主に生産管理システム等製造業向けソリューションの販売導入等
設立年月日	平成12年3月24日	昭和59年5月26日
本店所在地	名古屋市中区栄三丁目6番1号	名古屋市中村区名駅三丁目9番13号
代表者	代表取締役社長 小林 学	代表取締役社長 平手 春男
資本金	40,000千円	15,000千円
決算期	3月	3月
大株主および持株比率	当社の持分比率59.9%である当社連結子会社の株式会社ジークホールディングスが100%保有	当社の持分比率59.9%である当社連結子会社の株式会社ジークホールディングスが100%保有

2.企業結合日
平成27年4月1日
3.企業結合の法的形式
ニュートラル株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、日本ユニテック株式会社は解散いたしました。なお、本合併は当社連結子会社である株式会社ジークホールディングスの100%出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う株式会社ジークホールディングスに対する合併対価の交付はありません。
4.結合後企業の名称
ニュートラル株式会社
5.取引の目的を含む取引の概要
子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るものであります。
6.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 イデアクロス株式会社
事業の内容 IoT分野の各種製品及びサービスの企画、開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後期待値の高いクラウドサービスやスマートデバイス、ビッグデータといった新たな技術領域において、水道管理のクラウドシステムプロジェクト、自動車関連基盤技術の提供、G空間を利用した位置計測を始めとする様々な案件を通してIoT時代に即した技術支援を積極的に行ってまいりました。一方、イデアクロス株式会社は、車両故障診断機や決済機能を搭載した業務用タブレット、電子マネー対応の認証型コンセント端末等ハードウエアとソフトウエア両方の知識やノウハウを基にIoT製品の企画開発を続けてまいりました。特に車両故障診断機であるAllcardiaは、スキャンツールとして、1,000車種以上の自動車に対応している製品となっております。スキャンツールとは、電子化が進む自動車分野において自動車電子制御装置等の故障の検知・整備に必要不可欠なものであり、自動車の電子制御状態を「見える化」する機器です。このような状況の下、当社は、当該事業譲受により車両故障診断機、ドライブレコーダー及び高機能業務用タブレット等IoT製品の企画開発機能を持つことでグループ企業との連携を図り、今後IoT市場への事業展開を加速するために、新会社であるセンスシングスジャパン株式会社を立ち上げ、事業の譲受先とすることといたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
センスシングスジャパン株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	183,000千円
取得原価		183,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,219千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
97,588千円
(2)発生原因
センスシングスジャパン株式会社において、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	41,617千円
固定資産	57,936
資産合計	99,553
流動負債	14,142
負債合計	14,142

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
事業の部分的な譲受であるため、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算しておりません。
共通支配下の取引等
当社連結子会社の株式会社メノックスは、平成28年1月1日付にて同じく当社連結子会社の株式会社デジタルメディア研究所を吸収合併し、株式会社デジタルメディア研究所は解散いたしました。
1.結合当事企業の名称及び当該事業の内容

	存続会社	消滅会社
商号	株式会社メノックス	株式会社デジタルメディア研究所
事業内容	技術支援サービス、ソフトウエア受託開発	技術支援サービス、システム開発
設立年月日	昭和58年12月14日	平成12年8月2日
本店所在地	東京都新宿区西新宿二丁目7番1号	宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号
代表者	代表取締役社長 出合 章彦	代表取締役社長 出合 章彦
資本金	47,000千円	35,000千円
決算期	3月	3月
大株主および持株比率	当社(100%)	当社(100%)

2.企業結合日
平成28年1月1日
3.企業結合の法的形式
株式会社メノックスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社デジタルメディア研究所は解散いたしました。なお、本合併は当社100%出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
4.結合後企業の名称
株式会社メノックス
5.取引の目的を含む取引の概要
子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るものであります。
6.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。