四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社(出資比率100%)である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所が合併することを決議し、連結子会社の両社が合併契約を締結いたしました。
1.結合当事企業の名称及び当該事業の内容
2.企業結合日
平成28年1月1日(予定)
3.企業結合の法的形式
株式会社メノックスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社デジタルメディア研究所は解散いたします。なお、本合併は当社100%出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
4.結合後企業の名称
株式会社メノックス
5.取引の目的を含む取引の概要
子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るものであります。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
(子会社の解散)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である碼媒卓軟件(上海)有限公司と非連結子会社である碼媒卓軟件(厦門)有限公司を解散することを決議いたしました。
1.解散の理由
当社は、当社グループ事業会社である株式会社豆蔵にて展開しておりますソフトウエアエンジニアリング支援サービスのグローバル展開を図るため、平成22年9月中国上海市に子会社碼媒卓軟件(上海)有限公司を設立いたしました。また、同社は平成23年8月に中国厦門市の碼媒卓軟件(厦門)有限公司を子会社化いたしました。両社は、中国現地において高品質、短納期を実現するためのソフトウエアエンジニアリングサービスを積極的に提供してまいりました。この結果、中国企業向けの産業用ロボット開発の領域においては、ノウハウも蓄積され株式会社豆蔵の主要技術領域の一つとなり成長を続けております。
このような状況の下、中国の顧客から株式会社豆蔵への信頼が高まり、直接の取引が拡大し、上記2社の役割は弱まってまいりました。つきましては、上記2社を解散し、中国におけるビジネスの拡大及びメカ、エレキ、ソフトウエアの協調設計に関する技術の深耕を株式会社豆蔵に集中して取り組んでいくことといたしました。
2.当該子会社の名称、事業内容及び持分比率
3.解散及び清算の時期
当社取締役会解散決議 平成27年10月29日
清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。
4.当該子会社の状況(平成27年6月30日現在)
5.当該解散による会社の損失見込額
当該子会社の解散に伴う損益への影響額につきましては軽微であります。
6.当該子会社の解散による営業活動等への影響
当該子会社の解散に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社(出資比率100%)である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所が合併することを決議し、連結子会社の両社が合併契約を締結いたしました。
1.結合当事企業の名称及び当該事業の内容
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| 商号 | 株式会社メノックス | 株式会社デジタルメディア研究所 |
| 事業内容 | 技術支援サービス、ソフトウエア受託開発 | 技術支援サービス、システム開発 |
| 設立年月日 | 昭和58年12月14日 | 平成12年8月2日 |
| 本店所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 | 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 出合 章彦 | 代表取締役社長 出合 章彦 |
| 資本金 | 47,000千円 | 35,000千円 |
| 決算期 | 3月 | 3月 |
| 大株主および持株比率 | 当社(100%) | 当社(100%) |
2.企業結合日
平成28年1月1日(予定)
3.企業結合の法的形式
株式会社メノックスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社デジタルメディア研究所は解散いたします。なお、本合併は当社100%出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
4.結合後企業の名称
株式会社メノックス
5.取引の目的を含む取引の概要
子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るものであります。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
(子会社の解散)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である碼媒卓軟件(上海)有限公司と非連結子会社である碼媒卓軟件(厦門)有限公司を解散することを決議いたしました。
1.解散の理由
当社は、当社グループ事業会社である株式会社豆蔵にて展開しておりますソフトウエアエンジニアリング支援サービスのグローバル展開を図るため、平成22年9月中国上海市に子会社碼媒卓軟件(上海)有限公司を設立いたしました。また、同社は平成23年8月に中国厦門市の碼媒卓軟件(厦門)有限公司を子会社化いたしました。両社は、中国現地において高品質、短納期を実現するためのソフトウエアエンジニアリングサービスを積極的に提供してまいりました。この結果、中国企業向けの産業用ロボット開発の領域においては、ノウハウも蓄積され株式会社豆蔵の主要技術領域の一つとなり成長を続けております。
このような状況の下、中国の顧客から株式会社豆蔵への信頼が高まり、直接の取引が拡大し、上記2社の役割は弱まってまいりました。つきましては、上記2社を解散し、中国におけるビジネスの拡大及びメカ、エレキ、ソフトウエアの協調設計に関する技術の深耕を株式会社豆蔵に集中して取り組んでいくことといたしました。
2.当該子会社の名称、事業内容及び持分比率
| (1)名称 | 碼媒卓軟件(上海)有限公司 | 碼媒卓軟件(厦門)有限公司 |
| (2)事業内容 | 中国現地でのソフトウエア研究開発支援、品質管理、テスティングサービス | 同左 |
| (3)持分比率 | 当社(100%) | 碼媒卓軟件(上海)有限公司(100%) |
3.解散及び清算の時期
当社取締役会解散決議 平成27年10月29日
清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。
4.当該子会社の状況(平成27年6月30日現在)
| (1)名称 | 碼媒卓軟件(上海)有限公司 | 碼媒卓軟件(厦門)有限公司 |
| (2)資産総額 | 35,657千円 | 18,519千円 |
| (3)負債総額 | - | 886千円 |
5.当該解散による会社の損失見込額
当該子会社の解散に伴う損益への影響額につきましては軽微であります。
6.当該子会社の解散による営業活動等への影響
当該子会社の解散に伴う営業活動等への影響は軽微であります。