四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式の取得について)
当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、アグラ株式会社(以下、アグラ)の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、平成29年1月17日付で取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アグラ株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウエア“AGRA”の開発販売、コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、業務及び組み込みシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、経営コンサルティング、ソフトウエア製品開発・販売を主要事業とし、一般企業の情報システム部門、IT企業、製造業の開発部門、IT企業の人事部門等を支援しております。一方、アグラは、大規模データを短期間・低コストで仮想統合できるデータ統合ツール「AGRA」を開発・販売し、企業内外に保有するデータの迅速かつ横断的な把握分析を支援しております。また、アグラは、ビジネスデータをオントロジーにより体系化したモデルを用いて、企業内のバラバラのデータを連関させるマッピング特許を保有しております。
当社は、アグラを子会社化することによりビッグデータ関連の事業における既存サービスの付加価値向上及びライセンスビジネスの拡充を図ります。
「AGRA」は、例えばビジネス・ソリューション領域において、M&Aや企業統合に伴うシステムの見直しの際に課題となる複数システムからのデータ共有化や移行への利用が考えられます。また、エンジニアリング・ソリューション領域においては、車両情報活用、車間連携等に向けた車載情報インフラとしての活用が考えられます。当社グループが手掛けている案件においてビッグデータを扱う場面は増加しており、当社グループとアグラは、様々な案件での相乗効果が見込まれます。
(3)企業結合日
平成29年1月17日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
アグラ株式会社
(6)取得した議決権比率
95.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,300千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式の取得について)
当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、アグラ株式会社(以下、アグラ)の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、平成29年1月17日付で取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アグラ株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウエア“AGRA”の開発販売、コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、業務及び組み込みシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、経営コンサルティング、ソフトウエア製品開発・販売を主要事業とし、一般企業の情報システム部門、IT企業、製造業の開発部門、IT企業の人事部門等を支援しております。一方、アグラは、大規模データを短期間・低コストで仮想統合できるデータ統合ツール「AGRA」を開発・販売し、企業内外に保有するデータの迅速かつ横断的な把握分析を支援しております。また、アグラは、ビジネスデータをオントロジーにより体系化したモデルを用いて、企業内のバラバラのデータを連関させるマッピング特許を保有しております。
当社は、アグラを子会社化することによりビッグデータ関連の事業における既存サービスの付加価値向上及びライセンスビジネスの拡充を図ります。
「AGRA」は、例えばビジネス・ソリューション領域において、M&Aや企業統合に伴うシステムの見直しの際に課題となる複数システムからのデータ共有化や移行への利用が考えられます。また、エンジニアリング・ソリューション領域においては、車両情報活用、車間連携等に向けた車載情報インフラとしての活用が考えられます。当社グループが手掛けている案件においてビッグデータを扱う場面は増加しており、当社グループとアグラは、様々な案件での相乗効果が見込まれます。
(3)企業結合日
平成29年1月17日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
アグラ株式会社
(6)取得した議決権比率
95.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 257,825千円 |
| 取得原価 | 257,825 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,300千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。