整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,313,528千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,572,277千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額81,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,460千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.ECソリューション事業において、ダイナテック株式会社を2019年9月27日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2019年9月30日としているため、損益計算書は第4四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。2020/03/26 14:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	822,155千円
固定資産	1,246,301
資産合計	2,068,456

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/03/26 14:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
建物附属設備 10年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/03/26 14:30

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 14:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/26 14:30

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにダイナテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにダイナテック株式会社株式の取得価額とダイナテック株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	822,155	千円
固定資産	1,246,301
のれん	1,272,374

2020/03/26 14:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
貸倒損失	655	655
固定資産償却超過額	25,671	11,325
一括償却資産損金算入限度超過額	9,986	11,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 14:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
貸倒損失	655	655
固定資産償却超過額	25,671	11,360
一括償却資産損金算入限度超過額	9,986	11,358

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/26 14:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は13,472,525千円となり、前連結会計年度末と比べて809,076千円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が740,835千円増加したことによるものです。
固定資産は4,539,047千円となり、前連結会計年度末と比べて2,495,992千円増加いたしました。これは、主にソフトウエアが293,309千円、ソフトウエア仮勘定が941,725千円、のれんが1,096,408千円増加したことによるものです。
(負債)

2020/03/26 14:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2020/03/26 14:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 14:30

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	363,535千円
固定資産	64,470千円
資産合計	428,006千円

2020/03/26 14:30

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
建物附属設備 10年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 14:30