繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 1億602万
- 2020年12月31日 -8.9%
- 9658万
個別
- 2019年12月31日
- 1億602万
- 2020年12月31日 -8.87%
- 9662万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に891,000千円、繰延税金負債に272,824千円が配分されました。2021/03/25 10:13
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,272,374千円は、会計処理の確定により618,175千円減少し、654,198千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは587,267千円、繰延税金資産は13,273千円減少し、顧客関連資産は846,450千円、繰延税金負債は245,909千円増加しております。
取得による企業結合 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 10:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 52,108千円 111,773千円 繰延税金負債合計 △73,142 △188,798 繰延税金資産の純額 106,026 96,621 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 10:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 51,904千円 112,335千円 繰延税金負債合計 △332,325 △393,416 繰延税金資産の純額 △139,883 △93,298 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、のれんについて、5年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。2021/03/25 10:13
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績にプラスとマイナスの両面の影響が生じました。成果報酬型広告「アフィリエイト」について、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行、就職及び金融分野で減収となりましたが、オンラインモールのストア向けサービスについて、サービス利用の需要は高く、一時的なECの需要増も伴い増収となりました。全体としては、プラス面がマイナス面を一部補うことにより、当社グループの経営成績に与える影響は限定的なものとなっております。2021/03/25 10:13
マイナスの影響を受けているサービスにおける市況回復期の見通しについて、2021年の中で緩やかに回復していくとの仮定に基づき、固定資産等の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。この仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。