イーエムシステムズ(商号EMシステムズ)（4820）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億2400万
2014年6月30日 +1.44%: 6億3300万
2014年9月30日 +0.79%: 6億3800万
2014年12月31日 +6.58%: 6億8000万
2015年3月31日 +1.62%: 6億9100万
2015年6月30日 -2.03%: 6億7700万
2015年9月30日 ±0%: 6億7700万
2015年12月31日 +1.77%: 6億8900万
2016年3月31日 +15.67%: 7億9700万
2016年6月30日 +1%: 8億500万
2016年9月30日 +0.5%: 8億900万
2016年12月31日 +2.22%: 8億2700万
2017年3月31日 +5.8%: 8億7500万
2017年6月30日 +1.6%: 8億8900万
2017年9月30日 +1.91%: 9億600万
2017年12月31日 +1.32%: 9億1800万
2018年3月31日 -0.11%: 9億1700万
2018年6月30日 +2.51%: 9億4000万
2018年9月30日 +1.49%: 9億5400万
2018年12月31日 +0.94%: 9億6300万
2019年3月31日 +6.85%: 10億2900万
2019年6月30日 -4.28%: 9億8500万
2019年9月30日 +2.23%: 10億700万
2019年12月31日 +0.2%: 10億900万
2020年3月31日 +1.09%: 10億2000万
2020年6月30日 +2.16%: 10億4200万
2020年9月30日 -2.5%: 10億1600万
2020年12月31日 +4.82%: 10億6500万
2021年3月31日 +1.78%: 10億8400万
2021年6月30日 +0.74%: 10億9200万
2021年9月30日 +1.56%: 11億900万
2021年12月31日 -6.31%: 10億3900万
2022年3月31日 +1.64%: 10億5600万
2022年6月30日 +1.52%: 10億7200万
2022年9月30日 +1.31%: 10億8600万
2022年12月31日 -2.3%: 10億6100万
2023年3月31日 +1.32%: 10億7500万
2023年6月30日 +13.86%: 12億2400万
2023年9月30日 -87.66%: 1億5100万
2023年12月31日 -10.6%: 1億3500万
2024年3月31日 -10.37%: 1億2100万
2024年6月30日 +1.65%: 1億2300万
2024年9月30日 +4.07%: 1億2800万
2024年12月31日 +7.03%: 1億3700万
2025年3月31日 +1.46%: 1億3900万
2025年6月30日 -5.76%: 1億3100万
2025年9月30日 -3.82%: 1億2600万
2025年12月31日 +4.76%: 1億3200万
2026年3月31日 +4.55%: 1億3800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ロ小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/26 16:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税	81	18
退職給付に係る負債	46	45
確定拠出年金	117	58

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/26 16:32

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2026/03/26 16:32