有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コスモシステムズ株式会社
事業の内容 医療機関及び調剤薬局向けコンピュータシステムの開発ならびに販売とサポート等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、調剤レセコンシステムの分野において他社に真似できないビジネスモデル(処方箋枚数に応じた課金方式)により、業界のトップシェアを築いてまいりました。また、平成23年4月には診療所向け電子カルテシステム「MRN カルテスタイル」の販売を開始し、シェアの拡大に努めております。一方で、コスモシステムズ株式会社は、昭和55年に創業し、医療機関及び調剤薬局向けコンピュータシステムの開発・販売・サポートの分野において着実に実績を重ね、全国で約2,600件の医療機関、調剤薬局にシステムを提供しております。
当社を取り巻く環境といたしましては、医療費全体の抑制に向けた動きに加え、調剤薬局業界への新規参入やM&Aによる市場再編の動きなど厳しい経営を強いられる状況が続いており、今後さらに強まることが予想されます。このような背景から、当社は医療情報連携の拡大を重要な課題と捉え、医療業界の発展に貢献する方針であります。今般の株式取得は、コスモシステムズ株式会社がこれまで築いてきた事業基盤・ノウハウを活用することで当社の事業規模の拡大が期待できると共に、医療情報連携に大きなシナジー効果が見込めるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成26年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
160百万円
(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コスモシステムズ株式会社
事業の内容 医療機関及び調剤薬局向けコンピュータシステムの開発ならびに販売とサポート等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、調剤レセコンシステムの分野において他社に真似できないビジネスモデル(処方箋枚数に応じた課金方式)により、業界のトップシェアを築いてまいりました。また、平成23年4月には診療所向け電子カルテシステム「MRN カルテスタイル」の販売を開始し、シェアの拡大に努めております。一方で、コスモシステムズ株式会社は、昭和55年に創業し、医療機関及び調剤薬局向けコンピュータシステムの開発・販売・サポートの分野において着実に実績を重ね、全国で約2,600件の医療機関、調剤薬局にシステムを提供しております。
当社を取り巻く環境といたしましては、医療費全体の抑制に向けた動きに加え、調剤薬局業界への新規参入やM&Aによる市場再編の動きなど厳しい経営を強いられる状況が続いており、今後さらに強まることが予想されます。このような背景から、当社は医療情報連携の拡大を重要な課題と捉え、医療業界の発展に貢献する方針であります。今般の株式取得は、コスモシステムズ株式会社がこれまで築いてきた事業基盤・ノウハウを活用することで当社の事業規模の拡大が期待できると共に、医療情報連携に大きなシナジー効果が見込めるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成26年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 145百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 2 |
| 取得原価 | 147 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
160百万円
(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却