有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニコン西日本及びその子会社である株式会社ユニコン
事業の内容 コンピュータに関するソフトウェアの開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
医科システム等で実績のある株式会社ユニコン西日本及びその子会社である株式会社ユニコンがこれまで築いてきた事業基盤・ノウハウを活用し、当社がこれまで培ってきた全国的な営業基盤との融合を図ることによって、より一層の事業規模の拡大が期待できると共に、政府が目指している医療情報連携に大きなシナジー効果が見込めるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
株式取得日 平成25年9月2日
みなし取得日 平成25年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年2月28日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	7百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	15
取得原価		22

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
230百万円
(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	331百万円
固定資産	232
資産合計	563
流動負債	197
固定負債	574
負債合計	771

共通支配下の取引等
株式会社ユニコン西日本を存続会社とする株式会社ユニコンの吸収合併
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業(吸収合併存続会社)
名称 株式会社ユニコン西日本
事業の内容 コンピュータに関するソフトウェアの開発及び販売
② 被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社ユニコン
事業の内容 コンピュータに関するソフトウェアの開発及び販売
(2) 企業結合日
平成25年12月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ユニコン西日本を吸収合併存続会社、株式会社ユニコンを吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
存続会社である株式会社ユニコン西日本は、合併日をもって、株式会社ユニコンに商号変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
医療事務システム、電子カルテ、調剤薬局システム、介護保険ソフトの業務を一体となって遂行してきた両子会社が合併することにより事業の拡大、機能強化・効率化、経営資源の最適活用などの更なる経営効率の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。