訂正有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 株式会社ジャニス
譲受事業の内容 介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等
(2)事業譲受を行った主な理由
当社は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会を見据え、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を実現すべく、2016年10月から介護サービス事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、2017年3月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、8月に「つながるケアNEXT」(居宅介護支援事業者・ケアマネジャー向け)機能をリリースいたしました。また、クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供してまいりました。
株式会社ジャニスにおきましては、設立以来介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を有しており、特に、障害福祉サービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しております。当該事業譲受により経営資源を集中させることで、今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業強化を図る事ができると考え、株式会社ジャニスからの事業譲受を決議しました。
(3)事業譲受日
2019年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年2月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	125百万円
取得原価		125百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83百万円
(2)発生原因
株式会社ジャニスは障害福祉サービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しており、当該事業譲受により経営資源を集中させることで、今後さらに介護サービス事業者向けシステム事業を強化することにより期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	4百万円
資産合計	4

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エムウィンソフト株式会社
事業の内容 介護支援システム「すこやかサン」の開発及び販売等
(2)企業結合を行った主な理由
エムウィンソフト株式会社におきましては、介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を有しております。特に、地域包括支援センター向けサービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しております。株式会社ジャニスの事業譲受と融合し、EMシステムズグループとして、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業分野の三位一体で今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業強化を図る事ができると考え、エムウィンソフト株式会社の株式の取得を決議しました。
(3)企業結合日
2019年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日を企業結合日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	69百万円
取得原価		69百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
391百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
エムウィンソフト株式会社は、地域包括支援センター向けサービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しており、株式会社ジャニスの事業譲受と融合し、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業分野の三位一体で今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業を強化することにより期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	281	百万円
固定資産	10
資産合計	292
流動負債	301
固定負債	309
負債合計	611

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。