有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104百万円		104百万円
未払事業税	45		24
退職給付引当金	205		237
製品保証引当金	67		54
一括償却資産超過額	5		3
減価償却超過額	14		3
資産除去債務	1		2
ゴルフ会員権評価損	6		7
株式報酬費用	16		29
減損損失	9		0
関係会社株式評価損	68		68
その他	61		36
繰延税金資産小計	607		572
評価性引当額	△92		△94
繰延税金資産合計	515		477
繰延税金負債
前払年金費用	△46		△45
繰延税金負債合計	△46		△45
繰延税金資産の純額	468		432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
住民税均等割	1.6		1.2
評価制引当額の増減	2.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		32.5