有価証券報告書-第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80百万円		97百万円
未払事業税	9		33
退職給付引当金	252		279
製品保証引当金	26		15
一括償却資産償却超過額	4		1
減価償却超過額	1		1
資産除去債務	2		1
ゴルフ会員権評価損	7		7
株式報酬費用	62		60
関係会社株式評価損	77		3
投資有価証券評価損	60		60
資産調整勘定	22		15
その他	15		24
繰延税金資産小計	622		603
評価性引当額	△164		△89
繰延税金資産合計	458		513
繰延税金負債
前払年金費用	△43		△44
顧客関連資産	△34		△31
繰延税金負債合計	△78		△75
繰延税金資産の純額	379		437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△2.1
住民税均等割			1.7
のれん償却			0.6
抱合株式消滅差益			△3.0
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4