有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104百万円		91百万円
未払事業税	24		38
退職給付引当金	237		256
製品保証引当金	54		65
一括償却資産償却超過額	3		2
減価償却超過額	3		3
資産除去債務	2		2
ゴルフ会員権評価損	7		7
株式報酬費用	29		17
減損損失	0		-
関係会社株式評価損	68		68
その他	36		19
繰延税金資産小計	572		573
評価性引当額	△94		△94
繰延税金資産合計	477		478
繰延税金負債
前払年金費用	△45		△46
繰延税金負債合計	△45		△46
繰延税金資産の純額	432		432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	1.2		1.3
評価制引当額の増減	0.1		0.0
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		33.1