有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117百万円		90百万円
未払事業税	69		10
確定拠出年金	100		49
未払金	150		11
株式報酬費用	70		82
減価償却超過額	347		352
投資有価証券評価損	60		148
その他	128		168
繰延税金資産小計	1,044		914
評価性引当額	△150		△243
繰延税金資産合計	893		671
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19		△129
繰延税金負債合計	△19		△129
繰延税金資産の純額	873		541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
住民税均等割	1.5		1.6
税額控除	-		△5.1
評価性引当額の増減額	1.6		3.0
将来減算一時差異税率変更	-		△0.6
受取配当金	-		△2.0
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。